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官房長官も「トラスト・ミー」、駐日米大使に(読売新聞)

 平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡りルース駐日米大使と2日夜に会談した際、鳩山首相が5月末とした決着期限を守る趣旨で「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていたことが分かった。

 昨年11月の日米首脳会談でも、首相がオバマ大統領に同じ言葉を伝え、普天間問題の年内解決を約束したと米側に受け取られ、不信を招いた経緯がある。

 平野長官は5日午前の記者会見で「(5月末までに移設先を決定する考えを伝えた際に)『私を信じて何か具体的なことを言って下さい』と、向こうが先に言った。相づちの言葉として、私も『トラスト・ミー』と(言った)」と説明した。

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「トラスト・ミー」で探り合い=普天間めぐり米大使と平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり2日夜にルース駐日米大使と会談した際、2人で「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と口にし、互いの胸の内を探り合ったことを明らかにした。
 平野長官によると、ルース大使は移設先について「具体的なことを言ってください。どこへも漏らさないからわたしを信じてください」と述べ、日本政府の検討状況をただした。これに対し、同長官は「ゼロベースで検討中だが、5月末までに決めます。トラスト・ミー」とかわし、理解を求めたという。 

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火災 団地の1室全焼2人死亡  山梨・南アルプス(毎日新聞)

 2日午前1時15分ごろ、山梨県南アルプス市芦安安通、市営日中(にっちゅう)第二団地3階の無職、竹村峯男さん(80)方から出火。同室69平方メートルを全焼し、焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警南アルプス署によると、竹村さんと妻喜美子さん(76)の行方が分からず、遺体は2人の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、遺体は男性が寝室で、女性は台所で倒れていた。ドアや窓は施錠されており、内部から出火した可能性が高いという。竹村さんは夫婦2人暮らしだった。

 現場は南アルプスの登山口として知られる芦安地区の中心部。同団地は鉄筋コンクリート3階建てで、3階は竹村さん方を含め4室ある。【春増翔太、山口香織】

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自民に審議復帰の動き=予算組み替え動議を検討(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
 同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。 

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主要施策初、子ども手当審議入り(産経新聞)

 中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円を平成22年度に支給する子ども手当法案が23日の衆院本会議で審議入りした。自民党は欠席した。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法案の審議は初めて。政府・与党は4月施行を予定し、3月中の成立を目指す。

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【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)

 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から(説明が)十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

 首相は17日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

 小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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