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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から(説明が)十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

 首相は17日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

 小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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労組の違法献金「許されぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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予算案、月内の衆院通過断念=民主国対委員長(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は17日昼、正副国対委員長らの会合で、2010年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を示した。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
 この後、民主党は17日午後の衆院予算委員会理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。
 憲法の規定で、予算案は衆院通過から30日後に自然成立するため、3月2日までの衆院通過であれば年度内に成立する。 

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防衛力懇談会座長に京阪・佐藤氏(時事通信)

 政府は13日、新たな防衛計画大綱の策定に向けて設置する「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する人事を内定した。懇談会は18日に初会合を開く。
 メンバーは、佐藤氏のほか、中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官ら10人程度。日米同盟関係の深化や武器輸出三原則の在り方、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の見直しの是非などについて議論する見通し。 

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<温室効果ガス>家庭部門では半減 25%減へ国内のみ試案(毎日新聞)

 小沢鋭仁環境相は17日、温室効果ガスを20年までに90年比25%削減するための行程表(試案)を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で25%減を達成する場合、技術の普及見通しなどを踏まえ、工場など「ものづくり部門」は現状から約2割、家庭部門では半減の必要があると提言している。

 小沢環境相は25%減のうち、国内分を15%または20%削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。

 部門別で最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして20年の排出量を05年比20%減の3億6600万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を20%向上させるほか、ハイブリッド車を新規販売の約50%、電気自動車を約7%に普及させ、05年比37%減の1億6200万トンを目指す。

 排出増が続く家庭部門は、80%の住宅で高効率給湯器の導入▽住宅の25%が太陽光発電導入−−などで05年比49%減の8800万トンを目指す。このほか業務(オフィス、店舗など)は05年比45%減、発電所などが同44%減、廃棄物処理などその他部門が同1%増としている。【大場あい】

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アンチエイジングをテーマに大阪でシンポ(産経新聞)

 これからの健康と栄養を考えるシンポジウム「アンチエイジング・健康寿命の延長は遺伝子にあった!」(主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ)が11日、大阪市中央区城見の松下IMPホールで、約850人の聴衆を集めて開かれた。

 食物の栄養が体の機能をつかさどる遺伝子に影響を与えることが、最近の研究で明らかになっている。この成果を分かりやすく食生活の知恵に生かし、長寿につなげようというのが狙い。

 昭和大学の細山田明義学長のあいさつの後、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長、昭和大医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授が、老化を予防する核酸の役割や胎児期の栄養摂取の重要性などについて講演。服部栄養専門学校の服部幸應(ゆきお)校長が、食物をおいしいと思う感性の大切さを訴えた。

 この後、ライフサイエンス研究所の宇住(うすみ)晃治代表も加わり、パネルデイスカッションが行われ、遺伝子を良い方向に働かせる栄養の必要性などについて活発な討議が続いた。

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離婚しても親は親 子供を「共同養育」(産経新聞)

 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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 トイレで女性を盗撮したとして、三重県教委は10日付で、津市立成美小学校の男性教諭(50)(津市)を懲戒免職にしたと発表した。

 一方、県警松阪署は5日、教諭を軽犯罪法違反と建造物侵入の疑いで、津地検松阪支部に書類送検した。

 県教委の発表などによると、教諭は1月2日午後、多気町のレストランで、男女共用トイレの個室に隠れ、デジタルカメラで女性を盗撮した疑い。女性がカメラに気付いたため、教諭は逃げたが、女性の夫に取り押さえられた。教諭は同校で算数科の少人数授業を担当していた。

 県教委の聞き取りや同署の調べに対し、「2年半ほど前から複数回、盗撮した。自分で見て、楽しむためだった」と話しているという。

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