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<九州新幹線>全線開業は来年3月 新設の3駅名も決定(毎日新聞)

 JR九州は26日、九州新幹線鹿児島ルートを来年3月に全線開業すると発表した。全線開業に伴って新設される博多−新八代間の3駅の名称も正式に決定した。今年中にダイヤや運賃なども発表する見通し。

 これまでは全線開業を「11年春」としてきた。新しい3駅は「新鳥栖」(佐賀県鳥栖市)、「新大牟田」(福岡県大牟田市)、「新玉名」(熊本県玉名市)で、いずれも従来つけていた「仮称」を外した。福岡県筑後市内の駅「船小屋」は「筑後船小屋」に改名する。JR鹿児島線と併設する「久留米」(福岡県久留米市)と「熊本」(熊本市)の駅名は従来どおり。

 九州新幹線の全線開業後の所要時間は、博多−鹿児島中央間が約1時間20分(現行2時間12分)。新大阪−鹿児島中央間を直通運転する「さくら」は約4時間。

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<貝塚市長選>元副市長の藤原龍男氏が初当選(毎日新聞)

 貝塚市長(大阪府)元副市長の藤原龍男氏(57)が初当選。元副市長の山中義仁氏(57)を破る。全国最多の10期を務めた吉道勇市長(82)は引退。投票率は47.59%。

 確定得票数次の通り。

当16557 藤原 龍男

=無新<1>

 16103 山中 義仁

=無新

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検察審査会初の判断、検察起訴に大きな一石 明石歩道橋事故(産経新聞)

 明石市の花火大会事故で、神戸第2検察審査会は事故当時の明石署副署長について起訴相当と判断した。この結果、元副署長は強制的に起訴され、法廷で刑事責任の有無が審理されることになる。

 「公益の代表者」とされる検察官は、無罪となった場合に起訴された被告の人権侵害が甚大であることを踏まえ、有罪判決を得られる確証を持ち得ない状況での起訴に慎重になる側面があった。しかし、審査会は議決文の冒頭で、検察官の立場に理解を示しながらも、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で本件の事実関係および責任の所在を明らかに」する立場に立ったと明言している。刑事事件を審理する法廷のあり方にまでかかわるスタンスの違いともいえる。

 戦前の旧刑事訴訟法の時代から、公訴権を独占してきた検察官。裁判員制度の導入とともに公判での立証活動は「精密司法」から「核心司法」へと大きな変化を迫られたが、今回の議決は、市民の司法参加が起訴のありようにも一石を投じたといえるだろう。

 そのうえで、審査会は元副署長の過失の有無について検討。事故当日の対応だけでなく、元副署長も関与した警備計画の策定の段階にまでさかのぼり、過失はあったと結論づけた。事故の原因を現場の警備責任者だった当時の明石署地域官らが対応を誤ったことだと判断し、副署長の起訴を見送ってきた神戸地検の訴因の構成を「理解できない」とまで断じている。

 だが、審査会の判断だけが突出しているわけではない。署幹部の責任については、地域官らを有罪とした平成19年4月の大阪高裁判決も「刑事責任が不問に付されているのは正義に反する」と言及。遺族らによる損害賠償請求訴訟の判決でも触れられており、結果的に神戸地検の判断だけが“浮いた”格好だ。

 しかし、地検が4度、不起訴としただけに、強制起訴後の公判は、検察官役となる弁護士が立証に苦心することも予想される。強制起訴初となる公判だけに行方が注目を集めそうだ。(神戸総局 塩塚夢)

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チンパンジーも自分の名前認識=脳波、特異な波形示す−東大など(時事通信)

 チンパンジーの脳波を観察したところ、自分の名前をほかの情報とは区別して処理していることが分かった。東京大や林原類人猿研究センター(岡山県玉野市)などの共同研究チームが22日、発表した。
 人間は自分の名前に対し、脳内処理のレベルでもほかの音より強い注意を向けるとの研究結果が存在するが、チンパンジーでも同様の結果が得られたことになる。名前は、人間の赤ちゃんが自己を認識していく過程でも重要と考えられており、今回の研究には、人が持つさまざまな認知能力の進化の背景を探る狙いがあるという。
 滋賀県立大の上野有理准教授(当時東大研究員)らは、同研究センターで飼育されている雌のチンパンジー「ミズキ」(当時9歳)の頭に電極を付け、(1)自分の名前(2)群れのほかの個体の名前(ツバキ)(3)知らない名前(アスカ)(4)自分の名前に似た非音声−を聞かせたところ、自分の名前の時だけ特異な波形が観察されたという。 

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小沢幹事長 虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。

 政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。聴取は同日午後2時ごろから約4時間半、東京都内のホテルで行われた。被告発人として黙秘権を告げられ、被疑者聴取で行われたという。特捜部は聴取内容を検討し、小沢氏の関与の有無について更に捜査を進めるとみられる。

 小沢氏の説明によると、秘書の住宅建設のため土地購入を指示。当時の事務担当者だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=から「政治団体の資金をかき集めれば何とかなるが活動費がなくなる」と言われ、購入費として個人資産を貸し付けたという。

 4億円の原資については(1)85年に自宅を売却し別に新築した際の残金から89年に引き出した2億円(2)97年に家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年に同じく引き出した6000万円−−を東京・元赤坂の事務所の金庫に保管しており、土地購入時には4億数千万円残っていたと説明した。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、土地購入時期に胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと特捜部に供述し、これが土地購入費に充てられた疑いが持たれている。これに対しては「事実無根。不正な裏金は一切もらっていないし、事務所の者ももらっていないと確信している」と否定した。

 土地購入の会計処理については「すべて担当秘書が行い、全く関与していない」とし、土地登記を翌05年にしたことも「何のメリットもないので私には分からない」と述べた。購入直後に4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けたことについては「以前の不動産購入でも金融機関からの借り入れを要請されたこともあり、秘書から頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」とした。

 石川議員は調べに故意の虚偽記載を認め、「土地購入の会計処理について小沢氏に報告した」と供述。だが、小沢氏は「(陸山会の)収支や残高など概要の報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は一つ一つ確認していない。担当秘書を信頼し一切任せていた」と述べた。

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新学期の首都圏 電車内で痴漢など39人を摘発 1都3合同摘発チーム120人投入   (産経新聞)

 警察庁は21日、多くの高校などで新学期を迎えた今月8日から15日までの間に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を走る主要な鉄道路線の車内や駅構内で痴漢やわいせつな迷惑行為を働いた男39人を現行犯逮捕したと発表した。

 新学期の開始で痴漢被害の増加が予想されるとして、警視庁と3県警は、休日以外の今月8日から15日を「痴漢事犯取締り強化期間」に指定。

 日ごろ通勤、通学途中の被害が多い埼京線など数路線と乗降客が多い新宿、池袋や大宮、横浜などのターミナル駅で、朝、夕のラッシュ時を中心に合同チーム計約120人を投入。電車内やホームなどで集中警戒に当たった。

 この結果、電車内で強制わいせつや痴漢行為を働くなどした33人と、エスカレーターで盗撮するなどした計39件、39人を現行犯逮捕した。

 犯行の内訳は、車内での悪質な痴漢行為(強制わいせつ)が2人、車内での痴漢行為(条例違反)が30人、車内での盗撮(条例違反)が1人、駅構内のエスカレーター、トイレでの盗撮やのぞき行為などが6人。

 警察庁では、集中取締りに一定の効果が見込めるとして、今後も適宜、実施する方針という。

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マクドナルド元店長代理の過労死認定=遺族補償不支給取り消す−東京地裁(時事通信)

 日本マクドナルドの元男性店長代理=当時(25)=が勤務中に急死したのは超過勤務が原因なのに、労働基準監督署が遺族補償給付を不支給としたのは不当として、遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は18日、過労死と認め、不支給処分を取り消した。
 渡辺弘裁判長は、職場はサービス残業が常態化しており、男性の心臓疾病が発症する前の時間外労働は月平均80時間を超えていたと指摘。疾病は業務と相当因果関係があると認めた。 

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日米外相会談 「普天間のトゲ」露呈 くすぶる米の不信感(産経新聞)

 日米外相会談を終えた岡田克也外相とクリントン米国務長官は親しげに話しながら芝生の上の演台に向かった。ヤシの木をバックに行われた共同記者会見は、日米の緊密さをアピールする見せ場のはずだったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題という両国間に刺さったトゲの深さをかえって浮かび上がらせた。

                   ◇

 「沖縄の基地負担を軽減しながら米軍が地域に安全を提供し続けられるようにとの思いで、日米両政府は米軍再編ロードマップを作った。日本が普天間を含む約束を守るよう期待する」

 クリントン氏は共同会見の冒頭で厳しい表情でこう語ると、岡田氏の目を見つめた。会談は1時間の予定を約20分間延長されたが、移設問題に費やされた時間は7分程度。しかも切り出したのはクリントン氏の方だった。

 共同記者会見でもクリントン氏は3度も日米合意の早期履行を求め、最後には「何度も言ったが、ロードマップが最善の道だ」とクギを刺した。

 会談の最大の成果は日米安全保障条約改定50周年に合わせ、日米同盟を深化させる協議を始めることで合意したことだが、米政権内には、なお軸足の定まらない日本政府への不信感がくすぶる。

 鳩山由紀夫首相は昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で「プリーズ・トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と明言しながら、翌日に前言を撤回した。米側には「裏切り行為」と映り、米側の対日関係者の一人は日本側担当者に「ステューピッド(愚か者)」という言葉で首相をなじったという。

 岡田氏はこうした対日不信を解消するため、昨年暮れから外相会談を求めてきたが、米側はワシントン訪問を頑として認めなかった。今回のハワイでの会談が実現したのは、知日派のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「日米関係が一つの問題で阻害されてはならない。まずは協議のテーブルにつくことだ」と米政権内で説いて回ったからだという。

 ただ、「5月決着」が実現しなければ、米政府内で対日強硬論の拡大は不可避だ。クリントン氏は12日、ハワイで記者団に「一度も政権をとったことのない政党が政権をとったら、いろいろやりたくなるものだ」と鳩山政権を皮肉った。

 だが、政府・与党はなお新たな移転先を検討しており、米側の要求通りキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に落ち着く保証はない。今回の会談は「同盟深化」という言葉で、日米両国の亀裂を取り繕ったにすぎないともいえる。(ワシントン 佐々木類、ホノルル 加納宏幸)

                   ◇

 ■日米外相会談のポイント

 一、岡田克也外相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、5月までに結論を得るとの政府方針を説明。クリントン国務長官は日米合意の早期履行を求める

 一、日米同盟の深化を目指し協議を開始。日米安全保障条約改定の署名から50周年となる今月19日、日米の外務・防衛担当4閣僚の連名で「同盟深化」を目指す共同声明を発表

 一、今年前半に4閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催

 一、北朝鮮の核問題で6カ国協議の早期再開が重要と確認。クリントン氏は拉致問題を非難

(ホノルル 加納宏幸)

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 全国100カ所の「恋人の聖地」に選ばれた香川県宇多津町のうたづ臨海公園で、バレンタインデーの2月14日、「恋活(恋人探し活動)」パーティーを初めて開く。

 宇多津商工会青年部が主催。男女各20人が散歩や食事で一緒にひとときを過ごし、カップル誕生を目指す。結婚が決まれば、同町内の結婚式場で挙式無料の特典も。

 募集は23日まで。女性の反響が大きく、既に定員を超えたが、男性は約半数とか。「草食系男子はここにも」と事務局(0877・49・1311)。【馬渕晶子】

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